奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
委員御指摘のとおり、高齢化の進行やライフスタイルの多様化などに伴いまして市民公益活動の担い手が不足している中で、勤労者や若い世代にボランティアや地域の活動への参加を促していくことは大きな課題であるものと認識してございます。
委員御指摘のとおり、高齢化の進行やライフスタイルの多様化などに伴いまして市民公益活動の担い手が不足している中で、勤労者や若い世代にボランティアや地域の活動への参加を促していくことは大きな課題であるものと認識してございます。
この医療費助成制度を御利用いただく際に、各医療機関の窓口では資格証を提示していただくことになりますが、新高校１年生世代の方につきましては、現在の資格を引き継いで御利用いただけることから、新たに手続していただく必要はございません。一方で、新高校２年生、３年生世代の方につきましては、現在資格を有していないため、対象となる方に対して令和５年１月６日に交付申請書を発送いたしました。
伴走型相談支援として、妊娠時から出産・子育てまで、子育て世代包括支援センターによる定期的な面談等による支援と併せ、経済的支援として、妊娠届出時と出生届時にそれぞれ５万円、合計１０万円現金支給するものでございます。令和４年４月以降に出産した人も遡って対象となります。
30歳代以下の世代になると、ますますそれが顕著でもう半数以上が取っていないと。40代、50代でも３割が議会に関心がないと。そういう方々が議会の活動について、分からないというふうに回答されているのもうべなり、当然なのかなというふうに思いながら、このアンケートの結果を拝見いたしました。
課題としては、稼働率の低さや若い世代の利用が少ないこと、また新たに登録団体が増えないことなどが述べられていました。男女共同参画センターについては、単に公共施設の統廃合や集約化ではなく、今後の男女共同参画社会の実現に向けて、各団体、各グループへの支援や交流、女性問題の相談業務などがちゃんと前進をしていくように要望いたします。 最後に、議会議案第４号についてです。
それから、小学校、中学校のホームページも、今言ったように、ちょっとアクセスしにくい部分があるんですけれども、その辺のところ、また教育長のほうからまた御答弁いただければと思うんですけれども、ホームページにつきましては、一番分かりやすいのは、携帯は必ずみんな持っているんで、特に、こども園や幼稚園、保育園の若い世代の保護者の方というのはかなり持っていますよね。
若い子育て世代は、共働きで子供を育てるのに精いっぱいの世代です。電気、ガスなどの光熱費の大幅な値上げで苦しい中、来年春にかけても食品の値上げが加速するとされております。帝国データバンクによると、年明け以降も価格は上昇が続き、４月までに冷凍食品やお菓子など４，４２５項目が引き上げられる予定です。家計をさらに圧迫する見通しと予想されています。
やっぱり子育て世代を支援していくという部分でも、その辺の補助はちょっと検討していただきたいなと思います。あと、学年ごとの募集というのは、具体的に学年ごと何人ぐらい募集をしてるんですかね。
いろいろな水遊び場というのが全国にあるかと思うんですけれども、特に今回、全国障害者スポーツ大会の開催地にもなるということを想定されるのであれば、やはり幅広い世代、様々な方がそういった場所に集える環境を整備するという視点も大変重要だと思っておりますので、インクルーシブの考え方を公園整備の中に積極的に取り込んでいくことが必要ではないかなと思います。
私どもはコロナ前の状況で行革の委員さんから提言をいただいておりますが、コロナ後、やはり経済状態と言うか、一般的にもお給料が上がらないとかいろんな、特に若い世代の方、子育て世代の方にとっては、消費税も上がりましたし、いろんなことも含めて負担が増えているのではないかなと考えております。その中で、今回このような形を採らせていただいて、少しでもお役に立てればというふうには思っております。
結局老朽化ということは補修、改修しないといけないということで、生駒市も団塊の世代が大量に入ってきて、そのときにできた耐用年数40年以上たってるから、私の地域でも水道管の修理、しょっちゅうやってはるんですよ。これが奈良市では35.2％で生駒よりも高い。
また、産業総合振興機構なりわいとの連携した農作物、地場産業の販売など、地域連携事業の拡大や畿央大学と連携した世代間交流、グリーパレスなど町施設や町イベントの連携などこれまでの実績踏まえた具体的な自主事業の提案が評価されたことでございます。 最後に、指定期間は令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までの５か年でございます。 議案の説明は以上でございます。
6: ● 矢追もと委員 今回の条例の改正で、１８歳のお子さん、高校生世代の方々も医療費の助成を受けることができるようになるわけですが、どのくらいの財源が必要になると見ていらっしゃいますでしょうか。
特に10歳代、20歳代の投票率が50％を大きく下回っている状況は、この限られた投票区での結果ではございますが、投票行動に限って申し上げますと、将来を担う世代の政治参画は十分であるとは言い難い状況を表しているものと認識をしているところでございます。 続きまして、若者の市政への参加、参画を促す取組についてでございます。
学校がなくされようとしている鼓阪地域では、全ての保護者や地域住民を対象にした説明会を開くことすらせずに、市や教育委員会が統廃合を強行しようとしていることに対して、鼓阪小学校が統廃合されれば通学距離や安全面などで子供たちの大きな負担となることや、子育て世代が地域に帰ってこない、地域に住めない地域になってしまう、地域が衰退してしまう、150年の歴史と伝統、地域のコミュニティーの拠点が失われる、こうした懸念
少子高齢化って急速になってて、2025年には75歳以上は団塊世代になるわけですわ。後３年ですわ。それやのに、これ、全然変わらない。変わらないという言い方はちょっと失礼やけども、毎年、同じような。高齢化対策としての交通安全施策は何をされてるんですか。
議員御指摘のとおり、年少人口を増やすことは社会の活力増進ということのみならず、将来を支える世代の人口が安定するという観点でも重要でございますことから、実情に応じて他市の施策を取り入れていくということが重要だと考えております。
路線バスの需要の掘り起こしになる上に、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることで子育て支援にもつながります。また、奈良交通から令和５年３月、シーカプラスという新たな定期券の販売を始めるに当たって、生駒市に対して企業定期券や通学定期券の支援策を要請してきていると思うんです。
次に、議案第85号、生駒市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、子育て世代への経済的負担の軽減を図り、子どもの健康保持及び福祉の更なる増進を図るため、子ども医療費の助成対象年齢を15歳から18歳まで拡大するための改正を行うものでございます。
ただし、災害時における情報収集においては、テレビ等のニュースよりも早く情報を得られることが考えられることから、情報内容に応じた利用の在り方も今後検討が必要である」というふうにご説明をしておりますけれども、そこで、まず検討したのが、各種ＳＮＳの登録者数や利用者層の特徴ですけれども、ＬＩＮＥについては、国内において８，４００万人以上の利用があり、若い世代から年配の世代まで幅広く利用されております。